使う人の立場からの提言
アクセシビリティへの取り組みは、企業の信頼とブランド価値を高める新たなスタンダードです。
聞こえにくい方だけでなく、あらゆる視聴環境で、企業のメッセージを確実に届けます。
誰も取り残さない情報発信を通じて、持続可能でインクルーシブな社会の実現に貢献します。
字幕が加わることで情報が伝わりやすくなり、広告効果やブランドメッセージの浸透が期待できます。
現在のCM字幕放送比率（字幕付きCMの放送本数/全てのCMの放送本数）は、一番多いゴールデンタイムでも30％程度です。
（CM字幕プロジェクト調査---首都圏キー局）
通常のテレビ番組には字幕を付与する義務があります。総務省も毎年付与率を公開しています。
一方テレビＣＭにはそのような義務はありません。したがって費用を少しでも抑えようと考える企業は、
字幕をつけないで放送することになります。
言うまでもなく字幕がなければ何を言っているのかわかりません。商品の魅力も伝わりません。
日本の難聴者人口は1500万人とも言われております。それだけの人に企業の想いが伝わらないのはあまりにも残念。
「公共交通機関ではまず音声アナウンス」「相談窓口が音声言語前提」「見たい動画や映画に字幕や手話がない」聴覚障害者にとってはよくある経験です。 このように聞こえて話せることが前提の社会では、聴覚障害があると生きにくさを感じます。このような”足りない情報”を社会全体で補っていくことが「情報保障」の基本です。 （この考えは法律でも定められています。詳しくは→障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法） テレビの字幕付与もその方法のひとつです。 番組への字幕付与率は増えていますが、CMへの字幕付与率はまだ少ないため 当プロジェクトでは、番組もCMも100％字幕が付与されることを目指しています。